一般事業主行動計画

女性活躍推進法･次世代育成支援法 一体型
2022年3月22日策定

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2022年4月1日〜2025年3月31日までの3年間

２．目標と取組内容・実施期間

目標１：就業規則第１５条の３の傷病積立休暇の利用目的の拡大
私傷病の療養だけでなく、就業規則第１７条の１（子の看護休暇）や第１７条の２（介護休暇）を申出る場合に傷病積立休暇を利用できるように利用目的を拡大する。
〈実施期間・取組内容〉
●2022年 4月〜　傷病積立休暇の利用目的の拡大の検討
●2023年 4月〜　制度に関する文書を作成し、社内イントラネットにより社員へ周知

目標２：時間単位の有給休暇制度の導入
年次有給休暇の取得の促進と労働者が子の看護や家族の介護のために利用出来るように時間単位で取得できる有給休暇制度を導入する。
〈実施期間・取組内容〉
●2023年 4月〜　時間単位の有給休暇制度の検討
●2024年 4月〜　制度に関する文書を作成し、社内イントラネットにより社員へ周知

目標３：社員１人当りの月平均残業時間を25時間以内とする
〈実施期間・取組内容〉
●2022年 5月〜　長時間労働是正に関するトップメッセージの発信
●2022年10月〜　会議・打合せ等の所要時間の短縮、リモート会議活用による移動時間の削減を推進
●2023年 4月〜　フレックスタイム制度の見直しとより柔軟な働き方を可能にする制度の検討を開始
●2024年 4月〜　柔軟な働き方を可能にする制度を導入

以上