社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間：2022年4月1日〜2025年3月31日までの3年間
- 2.目標と取組内容・実施期間
目標1：就業規則第15条の3の傷病積立休暇の利用目的の拡大
私傷病の療養だけでなく、就業規則第17条の1（子の看護休暇）や第17条の2（介護休暇）を申出る場合に傷病積立休暇を利用できるように利用目的を拡大する。
〈実施期間・取組内容〉
- ・2022年4月〜 傷病積立休暇の利用目的の拡大の検討
- ・2023年4月〜 制度に関する文書を作成し、社内イントラネットにより社員へ周知
目標2：時間単位の有給休暇制度の導入
年次有給休暇の取得の促進と労働者が子の看護や家族の介護のために利用出来るように時間単位で取得できる有給休暇制度を導入する。
〈実施期間・取組内容〉
- ・2023年4月〜 時間単位の有給休暇制度の検討
- ・2024年4月〜 制度に関する文書を作成し、社内イントラネットにより社員へ周知
目標3：社員1人当りの月平均残業時間を25時間以内とする
〈実施期間・取組内容〉
- ・2022年5月〜 長時間労働是正に関するトップメッセージの発信
- ・2022年10月〜 会議・打合せ等の所要時間の短縮、リモート会議活用による移動時間の削減を推進
- ・2023年4月〜 フレックスタイム制度の見直しとより柔軟な働き方を可能にする制度の検討を開始
- ・2024年4月〜 柔軟な働き方を可能にする制度を導入
女性活躍推進法・次世代育成支援法一体型
2022年3月22日策定
以上
労働者に占める女性労働者の割合
- 正社員
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男性：81名女性：15名女性割合：15.6%
- パート
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男性：6名女性：23名女性割合：79.3%
- 全体
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男性：87名女性：38名女性割合：30.4%
※2023年3月現在